献身会について

献身会の身元保証はどのような場合に利用できますか？

病院の入院、高齢者施設や住宅のご入居の際に、身元保証人や身元引受人の必要がある場合に、様々なご事情により、それらを引き受けてくれるご家族や身近な方がいないときに利用することができます。

例）身寄りがなく一人暮らしの方、子供がなくご夫婦共にご高齢、親族と疎遠又は親族が遠方にいる、もともとの保証人が既に他界している・・・etc

保証人になってくれる親族はいるのですが、遠方に住んでいるため緊急時に対応できる身近な人がいません。
このような場合でも、利用することはできるのでしょうか？

ご親族様等がいらっしゃる場合は、原則としてその方が第一の保証人となりますが、
緊急時等に対応するために２番手として当会がご支援する方法でご利用することは可能です。

また、ご本人やご親族様等のご意向で、各関係機関との協議の上、
緊急連絡先として対応することも可能です。

保証人等を紹介してくれる業者があると聞きますが、そのような業者と同じでしょうか？

当会は、ご家族等に代わって法人により直接保証をおこないますので、紹介業者とは全く異なります。

個人の保証と異なり、法人として支援することにより、保証の継続性と安定性が確保されます。

他にも身元保証をしている法人はありますか？

社団法人、NPO法人等、形や内容は様々ですが身元保証をしている法人は他にもあります。
なお、当会の他社と違う特徴は、身元保証に特化した支援体制です。
当会は、保証会社との再保証契約を結ぶことにより、金銭保証リスクを軽減する業界初の身元保証会社です。

入院や入居の際には、必ず身元保証人等は必要ですか？

診療に従事する医師には、正当な理由がなければ治療を拒んではならないという応招義務が課せられており（医師法19条）、身元保証人等がいないことは正当な理由にはなりません。

同様に、指定介護老人福祉施設等には、正当な理由なくサービスの提供を拒んではならず（基準省令4条2）、身元保証人等がいないことは正当な理由にはなりません。

つまり、身元保証人等の有無に関わらず、適切な医療やサービスを提供することが原則です。

ただ、実際の現場においては、それでは解決を図れない事情もあり、相手方と円滑にことを進めるために必要とされるケースが少なくありません。

緊急入院のときでも身元保証人として対応してくれますか？

事前に入院保証でご入会いただいている場合は、緊急時でも対応可能です。

入会すると介護サービスを提供してもらえるのでしょうか？

前述のとおり、当会は身元保証人の役割に特化しており、直接ご対応することはできません。

このような必要がある場合、当会としては、公的サービスや各種専門家・民間サービス等のご紹介をさせていただきます。

入院中の手術や輸血、延命治療の同意なども身元保証人である献身会がしてくれるのでしょうか？

当会がおこなう身元保証には、それらに同意する権限はありません。

これは、当会に関わらず、手術等についての同意権は、ご本人の一身専属的な権利とされ、本人以外の者が代理・代行することはできないというのが一般的な理解です。

当会では、事前に会員様より、治療等に関する要望書を聴取し医療機関に提出するよう努めており、そのご意向を踏まえ、医師がその時点において適切と判断した治療をお願いしております。このような要望書もなく、本人に判断能力のない状態であれば、本人のために最善の利益となる判断を医師にしてもらうこととなります。

※一般的にそのご家族が同意することがありますが、例外なく、同意権がある訳ではありません。

これは、本人を保護する立場にあり、かつ、ご本人の意思を最もよく知っている家族が同意することによって、もし本人が現状を理解していれば当然同意するであろうと推定することが可能（推定的承諾）であるという解釈に基づくものと考えられます。

費用について

入院保証の契約をしていれば、いつでも入院保証が受けられるのでしょうか？

入院保証のご契約をいただくと、いつでも繰り返し何度でも入院保証を受けることができます。

自宅に住んでいる時に献身会と契約し、施設へ入居となった場合、費用はどうなりますか？

在宅プランでご契約いただいている場合は、施設へ入居されたことにより契約内容が変更となりますので、入居保証一時金55,000円が必要となります。 また、月額費用が毎月12,100円に変更となります。

生活保護を受けているのですが、必要費用はすべて同じでしょうか？

資産状況に応じた「負担軽減プラン」がございます。
一般の方でも適用になる場合がございますので、詳しくはお問い合わせください。

逝去後の事務について

遺言の作成はお願いできますか？

当会と提携関係のある弁護士等、各種専門家のご紹介をさせていただきます。

住まいの残置物、お葬式の希望や納骨・お墓の段取り等をお願いすることはできますか？

上記については、当会と会員様で別途死後事務委任契約を締結することにより死後の事務として合法的に処理することが可能です。

亡くなった後の手続きだけお願いすることはできますか？

上記死後事務委任契約のみのプラン（エンディングプラン）もございます。
詳しくはお問い合わせください。

成年後見制度との関係について

身元保証人と、後見人等（保佐人・補助人）との違いを教えてください。

後見人等は、判断能力が衰えた方を社会的に保護するため、その方の適切な財産管理・契約締結能力の補完・身上監護等が主な役割です。

一方、身元保証人は、あくまでご本人の入院中や入居中の金銭的な保証を中心に、その他各種契約ごとのご支援をすることが主な役割であり、ご本人の財産や身の回りのお世話に直接関わることはありません。

また、身元保証人と後見人等は財産管理面でも利益相反するところがあるため、原則的に兼任することはできないとされています。

※契約締結能力の補完とは⇒例えば、本人の財産に関する法律行為において、本人に代わって遺産分割協議をおこなったり、本人が単独でした契約を取り消したり、同意したりする等を意味します。

成年後見制度を利用している（後見・保佐・補助）場合、献身会の身元保証を利用することはできますか？

当会の身元保証は契約ごとであるため、既に成年後見制度を利用されているご本人様と契約することはできません。
この場合、後見人等（保佐人・補助人）が代理人として当会とご契約する方法でご利用いただいております。